この会員規約（以下「本規約」と言います。）は、一般社団法人日本ハッピーエンディング協会（以下「協会」）が運営に関して定めるものです。本規約に同意いただくことが、会員の条件となります。

第１章　総則

第１条（目的）

この法人は、人生の終末期におけるハッピーエンディングの重要性を広く啓発するとともに、ハッピーエンディングを目指す個人をサポートする役割を担うハッピーエンディングプランナーを養成･認証し、その活動によって超高齢社会における自助自律のハッピーエンディングの実現を支援することで、日本国民の幸福と活力の増大に寄与することを目的とします。

第２条（定義）

本規約上の用語の定義は下記のように規定します。

①「当法人」…一般社団法人日本ハッピーエンディング協会。

②「申込人」…当協会のWebサイトの申込みフォームを利用して申込みを完了した者。

③「会員」…会員としての登録を希望し、本規約に同意の上、会員として登録された者。

④「会員ら」…申込人と会員を合わせた呼称。

⑤「Webサービス」…当法人がWeb上で提供するサービス。

⑥「プランナー」…「ディスカバリー」「アドバンス」「マスター」の各Happy Endingプランナーの総称をいう

第３条（必要事項の通知・連絡）

１．当法人は、会員らへの通知又は連絡は、登録Eメールアドレスへの送信・通知サイトへの表示又はその他当法人が適当と判断する方法により行います。

２．前項の通知は、当法人が登録Eメールアドレスへメールを発信した時点、当該内容を本ウェブサイトに表示した時点又は当法人が適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。

３．本サービスに関する問い合わせその他会員らから当法人に対する連絡または通知は、当法人の定める方法で行うものとします。

第２章　申込み方法について

第４条（会員申込み）

１．当法人への会員の申込みは、当法人指定のフォーマットに必要事項を入力して、養成講座への申込及び入会の申込みを送信する方法で行います。なお養成講座のみ又は入会の申込みのみの申込みはできません。

２．申込人は、法人の定める、養成講座受講料、会費を支払います。

第５条（養成講座の受講）

申込人は、養成講座を受講していただきます。養成講座の日程は申込日が原則ですが、当法人の都合で変更することがあります。

第３章　会員登録

第６条（会員の権利）

1．会員に登録された者は、下記の列挙事由及び別紙記載の区分に応じた権利を得ることができます。

（1）「Happy Endingプランナー」の名称の使用

（2）Happy Ending カードの業務使用

（3）Happy Ending カード等の会員価格での購入

（4）当法人が提供する各種情報の利用

（5）Happy Ending Schoolのアフィリエイトへの参加

(6) 当法人が主催するセミナー等各種行事への参加

2．会員資格の継続

(1) 会員資格は第１２条（退会）の手続きをするまで継続します。

   (2) 会費の支払いは翌月分を前月末までに支払うこととします。

(3)会費の支払い方法は原則口座振替とし、クレジットカード支払いも認めます。

(4)会員は２ヵ月以上会費の支払いをしない場合は退会を希望したものとして会員資格

3.会員資格の復活

　（１）過去に会員であった者は、所定のフォームで復活を申請することによって会員

資格を復活することができます。

　（２）会員資格の復活には事務費20,000円（消費税別）の支払いをするものとします。

第７条（会員登録について）

１．会員は、申込人のうち養成講座を受講済みの者から、当法人が承認した者が会員となります。

２．当法人は、登録の可否を判断し、その結果を申込人に通知します。会員登録は、当法人からのメールの発信又は書面等の到着をもって完了するものとします。

第８条（会員登録前の同意事項）

1．会員登録希望者は、申し込みに際し、下記の事項について同意します。

（1）本規約をよく読み、同意します。

（2）会員サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと

（3）当法人は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知・催告をすることなく、本サービスに関して、内容の全部又は一部の変更、休止、廃止をすることができるものとします。ただし、会員サービスの全てを廃止する場合には、当法人が適当と判断する方法で、会員に対し、事前にその旨を通知又は会員専用ページ上で告知するものとします。

第９条（登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由）

１．会員登録希望者は、下記の登録拒否事由各号に該当しないことを表明し、保証します。

（1）未成年者

　　（2）当法人に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合

（3）成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者

（4）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当法人が判断した者

（5）会員登録希望者が過去に当法人との契約に違反した者またはその関係者であると当法人が判断した場合

（6）除名処分を受けたことのある者

（7）その他、当法人が会員として不適切と判断する者

２．当法人は、会員登録申請者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録及び再度の会員登録を拒否することができます。

３．登録を拒否した場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当法人は一切開示義務を負いません。

第１０条（会員の義務）

１．会員は、当法人の規定した受講料及び会費等を納入しなければなりません。

２．会員は、この規程のほか、法令、定款及び理事会の定めるその他の規程・細則等を順守しなければなりません。

３．会員は、住所、Eメールアドレス等登録内容に変更が生じた場合は、すみやかに協会へ届け出なければなりません。

４．会員が、この規程のほか、法令、定款及びその他の規程・細則等に違反した場合には、協会は当該会員に対し、別途定める懲戒規程に基づく処分とは別に指導を行うことができます。

第１１条　（会員マイページならびに利用するwebサービス登録後の認証情報の管理と登録情報の変更）

１．当法人はログイン時に入力された認証情報と登録されたものとの一致をもって会員サービスの利用が会員本人によるものであるとみなすことになりますので、会員は、認証情報を厳重に管理しなければなりません。

２．会員は自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。

３．認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当法人に損害が生じた場合、会員は当該損害を賠償するものとします。

４．会員は、会員登録情報に変更が生じた場合、または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当法人にその旨連絡すると共に、第三者による認証情報の利用を回避するため可能な限りの措置を取るものとし、当法人の指示がある場合にはこれに従うものとします。

５．会員が前項の連絡等の措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当法人は一切の責任を負わないものとします。

第４章　退会・除名等

第１２条（退会）

１．会員は退会の意思を毎月15日までに当法人の指定の方法により通知した場合、当月末に退会することができます。毎月16日以降に通知した場合には、翌月末に退会することができます。

２．会員は退会した場合、すべてのサービスを受ける権利、会員としての一切の権利を失うものとします。

第１３条（除名等）

１．当法人は、会員・登録専門家・利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合、又はその恐れがあると当法人が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当法人の裁量により直ちに、本サービスの全部又は一部の利用停止、除名処分、その他当法人が適切と判断する措置を執ることができるものとします。

（1）本規約に違反した場合

（2）登録時又は登録後を問わず、第８条（ユーザー会員登録前の同意事項）、第９条（登録拒否事由に関する表明保証及び会員登録拒否事由）に反する事実が判明した場合又は反する可能性がある場合

（3）登録情報に虚偽又は過誤がある場合

（4）本サービスに関する情報を改ざんする行為

（5）第三者になりすまして会員登録を行った場合

（6）第三者に本サービスを利用させる行為

（7）クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為

（8）他の利用者、第三者または当法人に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

（9）他の利用者、第三者または当法人の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為

（10）メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行（11）当法人を誹謗中傷する行為

（12）有害な情報をまたはコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為

（13）選挙の事前運動、選挙運動、宗教活動又はマルチレベルマーケティング等の行為

（14）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

（15）会員が死亡した場合

（16）公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為

（17）その他、当法人が会員として不適切と判断した場合

２．除名の場合に、その理由について問い合わせがあった場合でも、当法人は一切開示義務を負いません。

３．本条の場合において、当法人が何らかの損害を被った場合、会員・登録専門家・利用者は当法人に対して当該損害を賠償するものとします。仮に問題解決に、弁護士等の専門家の費用がかかった場合には、会員等は、かかる費用も賠償します。

第５章　返金等

第１４条（返金）

当法人は、会員らが支払った養成講座受講料、入会金及び会費等の費用は、理由の如何を問わず返金いたしません。

第６章　責任の制限・サービスの廃止等

第１５条（責任の制限）

１．当法人は､利用者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡ 

２．当法人は､利用者が提供する情報内容等について､いかなる保証も行わないものとします｡ 

３．利用者は､本サービスの利用によって当法人若しくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第１６条（本サービスの一時的な中断）

１．当法人は､Webサービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号の場合利用者に事前に通知を行うことなく本サービスの提供の全部あるいは一部を中止、もしくは一時中断できるものとします｡

（1）Webサービスの提供に必要な設備の故障等により緊急保守を行う場合

（2）火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない

（3）その他､運用上または技術上の理由でやむを得ない場合 

２．当法人は､前項の他､Webサービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため､事前通知のうえ､一時的に中断できるものとします｡

第１７条（当法人の提供するサービスの廃止）

当法人は､会員向けのサービス（Web上で提供するものに限らない）の全て又は一部を廃止でき、その場合でも損害賠償義務を負いません。

第１８条（損害賠償）

１．当法人は、サービスの廃止以外に利用者が本サービスをご利用になれなかったことにより発生した一切の損害について、当法人の故意または重過失の場合は除き、いかなる責任も負わないものとします。

２．当法人が損害賠償義務を負う場合、損害賠償額は、会員から受領した会費1年分を上限とします。

第７章　その他

第１９条（権利譲渡の禁止）

利用者は､あらかじめ当法人の書面による承諾がない限り､本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

第２０条（個人情報・プライバシーの保護）

本サービスの利用に関連して当法人が知り得た利用者の個人情報について、当法人は、別途本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡

第２１条（知的財産権等）

１．本サービスにおいて当法人が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当法人または当法人が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡

２．利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

３．当法人から会員向けに提供される各種のコンテンツを、第三者に提供または第三者のサービスの提供に用いることはできません。

４．退会後は、当法人から提供されたパワーポイントなどの各種コンテンツを使用することはできません。

５．本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当法人に一切の迷惑または損害を与えないものとします。

第２２条（本規約の改訂）

１．当法人は、随時本規約を改訂することができるものとします。

２．本規約改訂の通知は、Eメール等の合理的な方法によって通知いたします。

３．本規約の改訂は、前項の通知が到達後直ちに既存の会員に遡って適用されます。

４．会員は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第２３条（協議解決）

本サービスのご利用に関して、本規約または当法人の指導により解決できない問題が生じた場合、当法人と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第２４条（管轄裁判所）

本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第２５条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

改定履歴

2020年4月1日改定

2025年3月15日改定